最新情報

6月5日令和8年試験の実施要領が公開されました。
⇱令和8年度 宅地建物取引士資格試験 スケジュール
⇱令和8年度 宅建試験インターネット申込試験案内

[5755] 印紙税 平成25年問23 ③   平成21年問24 ①が新規作成されました。
投稿者：きゃらめるさん　 1

[5753] 平成27年度 問38についてが更新されました。
最終投稿：あんぴーさん　 4

[5751] クーリングオフについて教えてくださいが更新されました。
最終投稿：宅地建物さん　 6

[5754] 3000万円特別控除についてが更新されました。
最終投稿：ヤスさん　 2

[5745] 新コンテンツ『宅建六法（仮称）』を公開しました📣が更新されました。
最終投稿：管理人　 5

[5742] 応援の気持ちが更新されました。
最終投稿：らいじんさん　 5

[5748] まだ間に合いますか。が更新されました。
最終投稿：禍年度合格者さん　 7

[5752] 過去問道場の模擬試験全範囲指定についてが新規作成されました。
投稿者：ゆうさん　 1

[5743] 初見の問題との戦い方が更新されました。
最終投稿：ともさん　 6

[5750] 資格勉強が初めてで不安が更新されました。
最終投稿：NKさん　 6

[5747] 媒介契約書の記載事項が更新されました。
最終投稿：金子さん　 7

[5749] 法改正まとめの修正点が更新されました。
最終投稿：管理人　 2

7月22日法令・制度改正情報のページに令和8年分の情報を追加しました。法改正情報を各年ごと別ページに分割しました。

7月1日過去問道場・一問一答道場の出題年度の一部をメンバーシップ対象に移行しました。

4月16日平成11年・平成10年の問題（最新法令対応済）をサイトに追加しました。

3月19日需給統計問題の対策ページの情報を令和8年試験向けに更新しました。

1月17日令和8年度試験に向けた過去問の法改正対応を完了しました。

2025年

11月20日PC表示のサイドメニューを開閉できる仕組みに変更しました。

10月19日令和7年の試験問題を追加しました。

10月3日問題文にマーカーや下線を引ける機能を追加しました。

8月12日法令・制度改正情報のページに令和7年分の情報を追加しました。

5月30日目に優しく、眼精疲労の軽減効果が期待できるベージュ系のテーマカラーを追加しました。サイト設定のページから端末ごとに設定できます。

3月24日パスワードの文字種を増やし、最大32文字に拡張するセキュリティ強化を実施しました。

2月6日需給統計問題（問48）対策のページのデータを令和7年度版に更新しました。

1月18日令和7年度試験に向けた過去問の法改正対応を完了しました。

2024年

10月20日令和6年の試験問題を追加しました。

8月28日法令・制度改正情報のページに令和6年分の情報を追加しました。

7月11日SNSボタンの表示・非表示を選択できるようになりました。サイト設定のページから端末ごとに設定できます。

2月13日ダークテーマ（黒基調のデザイン）を選択できるようになりました。サイト設定のページから端末ごとに設定できます。

2023年

10月16日令和5年の試験問題を追加しました。

4月27日Webサイトの動作をカスタマイズできるサイト設定ページを追加しました。

2022年

10月16日令和4年の試験問題を追加しました。

2021年

12月21日令和3年12月の試験問題を追加しました。

10月18日令和3年10月の試験問題を追加しました。解説も全問完成しています。

8月5日利用規約の改定を行いました。

6月21日令和3年試験に向けて需給統計問題の対策ページが完成しました。
⇨令和3年試験 需給統計問題(問48)対策

6月13日法令・制度改正情報のページを作成しました。

4月17日一問一答クイズを大幅にパワーアップさせました。

2020年

12月29日令和2年12月の試験問題を追加しました。解説も全問完成しています。

10月19日令和2年10月の試験問題を追加しました。解説も全問完成しています。

9月30日平成13年試験の解説が完成しました。

9月3日平成12年試験の解説が完成しました。

8月29日過去問道場に模擬試験の印刷＆ダウンロード機能を追加しました。

7月24日平成14年試験の解説が完成しました。

7月11日平成15年試験の解説が完成しました。

6月30日平成16年試験の解説が完成しました。

6月12日平成17年試験の解説が完成しました。

5月22日掲示板でのご要望を受けて、解説内の図解を一覧できるページを作成してみました。
⇨【イメージで記憶定着】宅建士過去問題の図解一覧

5月10日令和2年試験に向けて需給統計問題の対策ページを更新しました。
⇨令和2年試験 需給統計問題(問48)対策

4月28日報酬関連の問題を消費税率10%に対応させました。

4月2日権利関係を5分野から17分野に、宅建業法等を8分野から12分野に細分化しました。

3月21日令和元年試験の解説が完成しました。

3月19日宅建業法を含む全ての過去問題について民法改正済となりました。

2月25日平成18年試験の解説が完成しました。

2019年

12月17日いつの間にか過去問道場の利用者が1,000人突破していました。現時点で1,144人です。

12月5日令和元年の試験問題を追加しました。

10月9日学習成績をSNSで簡単にシェアできる新機能を過去問道場に追加しました。

10月7日平成19年試験の解説が完成しました。市販過去問集並みの12年分の提供に達しました。

9月10日令和元年試験用の統計問題(問48)対策ページを公開しました。
⇨令和元年試験 需給統計問題(問48)対策

8月7日平成20年試験の解説が完成しました。

6月6日平成21年試験の解説が完成しました。ようやく10年分までアップできました。

3月13日平成22年試験の解説が完成しました。

2月28日平成30年試験の解説が完成しました。

1月22日平成23年試験の解説が完成しました。

2018年

12月20日平成24年試験の解説をアップしました。

12月18日過去問道場に問題チェック機能を追加しました。

12月7日平成30年の試験問題を追加しました。

12月5日試験統計に平成30年のデータを追加しました。

11月30日平成25年試験の解説をアップしました。

10月19日平成26年試験の解説をアップしました。

10月15日平成28年試験の解説をアップしました。

10月3日平成27年試験の解説をアップしました。

8月6日平成29年試験の解説をアップしました。

7月30日宅建業法等の出題論点を7つの細目に分類しました。

7月25日平成15年から平成12年の過去問題200問を追加しました。

7月6日新しく宅建試験の過去問解説サイトを公開しました。後発組ではありますが、今後、解説やシステムを充実させ宅建試験対策の決定版と呼ばれるWebサイトに育てていきたいと思っています。

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宅建士 過去問一問一答

1. [正しい]。事務管理による費用償還は、義務なく他人のために事務を管理した管理者が、本人のために有益な費用を支出したときに成立します（民法697条1項）。Cの行った工事はBとの請負契約に基づくもので、Aのために事務管理を行ったとは言えません。したがって、事務管理を根拠にAに修理費用を請求することはできません。この場合、CはAに対し、不当利得に基づいて代金の返還を請求することができます（最判昭45.7.16）。
   

   義務なく他人のために事務の管理を始めた者（以下この章において「管理者」という。）は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理（以下「事務管理」という。）をしなければならない。

   甲が乙所有のブルドーザーをその賃借人丙の依頼により修理した場合において、その後丙が無資力となつたため、同人に対する甲の修理代金債権の全部または一部が無価値であるときは、その限度において、甲は乙に対し右修理による不当利得の返還を請求することができる。

2. 誤り。賃貸物の使用収益に必要な修繕義務を負うのは賃貸人ですが、急迫な事情があるときは、賃借人が賃借物を自ら修繕することが認められています。賃借人が賃貸人の負担すべき「必要費」を支出したときは、直ちに償還を請求できます（民法608条1項）。契約終了時の償還となるのは「有益費」です。
   

   賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる。

3. 誤り。不動産の先取特権には、不動産保存、不動産工事、不動産売買の3種類があります。本肢のような修理工事は不動産の「保存」に当たるため、不動産工事（設計、施工又は監理）の先取特権は成立しません（民法326条民法327条1項）。また、不動産の先取特権は、債務者の不動産に関する費用についてその不動産に存在します。Cの債務者はBですが、甲建物はA所有なので債務者の不動産には当たりません。最後に、不動産の先取特権はいずれも登記が必要です。以上の3点より、当然に行使することはできません。
   

   不動産の保存の先取特権は、不動産の保存のために要した費用又は不動産に関する権利の保存、承認若しくは実行のために要した費用に関し、その不動産について存在する。

   不動産の工事の先取特権は、工事の設計、施工又は監理をする者が債務者の不動産に関してした工事の費用に関し、その不動産について存在する。

4. 誤り。不当利得は、法律上の原因なく、他人の財産・労務によって利益を受けた場合に返還義務が生じます（民法703条）。上記の「法律上の原因なく利益を受けた」といえるのは、契約全体を見たときに、その者が対価関係なしに利益を受けた場合に限られます。本件でAが得た「建物の修繕・労務の提供」という利益は、Bが権利金を払わない代わりに修繕するという対価関係に基づくものです。そのため、その対価の限度において不当利得は成立しません（最判平7.9.19）。
   

   法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という。）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

   甲が建物賃借人乙との間の請負契約に基づき建物の修繕工事をしたところ、その後乙が無資力になったため、甲の乙に対する請負代金債権の全部又は一部が無価値である場合において、右建物の所有者丙が法律上の原因なくして右修繕工事に要した財産及び労務の提供に相当する利益を受けたということができるのは、丙と乙との間の賃貸借契約を全体としてみて、丙が対価関係なしに右利益を受けたときに限られる。

したがって正しい記述は[1]です。