最新情報

[5593] 平成18年問50 誤字の修正依頼が更新されました。
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3月19日需給統計問題の対策ページの情報を令和8年試験向けに更新しました。

1月17日令和8年度試験に向けた過去問の法改正対応を完了しました。

2025年

11月20日PC表示のサイドメニューを開閉できる仕組みに変更しました。

10月19日令和7年の試験問題を追加しました。

10月3日問題文にマーカーや下線を引ける機能を追加しました。

8月12日法令・制度改正情報のページに令和7年分の情報を追加しました。

5月30日目に優しく、眼精疲労の軽減効果が期待できるベージュ系のテーマカラーを追加しました。サイト設定のページから端末ごとに設定できます。

3月24日パスワードの文字種を増やし、最大32文字に拡張するセキュリティ強化を実施しました。

2月6日需給統計問題（問48）対策のページのデータを令和7年度版に更新しました。

1月18日令和7年度試験に向けた過去問の法改正対応を完了しました。

2024年

10月20日令和6年の試験問題を追加しました。

8月28日法令・制度改正情報のページに令和6年分の情報を追加しました。

7月11日SNSボタンの表示・非表示を選択できるようになりました。サイト設定のページから端末ごとに設定できます。

2月13日ダークテーマ（黒基調のデザイン）を選択できるようになりました。サイト設定のページから端末ごとに設定できます。

2023年

10月16日令和5年の試験問題を追加しました。

4月27日Webサイトの動作をカスタマイズできるサイト設定ページを追加しました。

2022年

10月16日令和4年の試験問題を追加しました。

2021年

12月21日令和3年12月の試験問題を追加しました。

10月18日令和3年10月の試験問題を追加しました。解説も全問完成しています。

8月5日利用規約の改定を行いました。

6月21日令和3年試験に向けて需給統計問題の対策ページが完成しました。
⇨令和3年試験 需給統計問題(問48)対策

6月13日法令・制度改正情報のページを作成しました。

4月17日一問一答クイズを大幅にパワーアップさせました。

2020年

12月29日令和2年12月の試験問題を追加しました。解説も全問完成しています。

10月19日令和2年10月の試験問題を追加しました。解説も全問完成しています。

9月30日平成13年試験の解説が完成しました。

9月3日平成12年試験の解説が完成しました。

8月29日過去問道場に模擬試験の印刷＆ダウンロード機能を追加しました。

7月24日平成14年試験の解説が完成しました。

7月11日平成15年試験の解説が完成しました。

6月30日平成16年試験の解説が完成しました。

6月12日平成17年試験の解説が完成しました。

5月22日掲示板でのご要望を受けて、解説内の図解を一覧できるページを作成してみました。
⇨【イメージで記憶定着】宅建士過去問題の図解一覧

5月10日令和2年試験に向けて需給統計問題の対策ページを更新しました。
⇨令和2年試験 需給統計問題(問48)対策

4月28日報酬関連の問題を消費税率10%に対応させました。

4月2日権利関係を5分野から17分野に、宅建業法等を8分野から12分野に細分化しました。

3月21日令和元年試験の解説が完成しました。

3月19日宅建業法を含む全ての過去問題について民法改正済となりました。

2月25日平成18年試験の解説が完成しました。

2019年

12月17日いつの間にか過去問道場の利用者が1,000人突破していました。現時点で1,144人です。

12月5日令和元年の試験問題を追加しました。

10月9日学習成績をSNSで簡単にシェアできる新機能を過去問道場に追加しました。

10月7日平成19年試験の解説が完成しました。市販過去問集並みの12年分の提供に達しました。

9月10日令和元年試験用の統計問題(問48)対策ページを公開しました。
⇨令和元年試験 需給統計問題(問48)対策

8月7日平成20年試験の解説が完成しました。

6月6日平成21年試験の解説が完成しました。ようやく10年分までアップできました。

3月13日平成22年試験の解説が完成しました。

2月28日平成30年試験の解説が完成しました。

1月22日平成23年試験の解説が完成しました。

2018年

12月20日平成24年試験の解説をアップしました。

12月18日過去問道場に問題チェック機能を追加しました。

12月7日平成30年の試験問題を追加しました。

12月5日試験統計に平成30年のデータを追加しました。

11月30日平成25年試験の解説をアップしました。

10月19日平成26年試験の解説をアップしました。

10月15日平成28年試験の解説をアップしました。

10月3日平成27年試験の解説をアップしました。

8月6日平成29年試験の解説をアップしました。

7月30日宅建業法等の出題論点を7つの細目に分類しました。

7月25日平成15年から平成12年の過去問題200問を追加しました。

7月6日新しく宅建試験の過去問解説サイトを公開しました。後発組ではありますが、今後、解説やシステムを充実させ宅建試験対策の決定版と呼ばれるWebサイトに育てていきたいと思っています。

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宅建士 過去問一問一答

1. 正しい。売買契約は双務契約ですので、両者の債務は同時履行の関係に立ちます（民法533条）。相手方が債務の履行を提供するまでは、自身の履行を拒むことが可能です。
   

   双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行（債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む。）を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。

2. 正しい。請負契約も双務契約ですから、目的物の引渡し債務と報酬支払い債務は同時履行の関係に立ちます（民法533条民法633条）。
   

   報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、第六百二十四条第一項の規定を準用する。

3. [誤り]。貸金債務の弁済と抵当権設定登記の抹消登記手続とは、同時履行の関係に立ちません。先に債務の弁済があり、それによって抹消登記の手続きとなります（最判昭57.1.19大判明37.10.14）。
   

   抵当債務は、抵当権設定登記の抹消登記手続より先に履行すべきもので、後者とは同時履行の関係に立たない。

   債務の履行とその債務を担保するために設定された抵当権設定登記の抹消登記手続とは，同時履行の関係にはない。

4. 正しい。売買契約が解除された場合の原状回復義務は同時履行の関係にあります（民法546条、民法533条）。判例では、契約が詐欺として取り消された場合でも同時履行の関係に立つとしています（最判昭47.9.7）。
   

   売買契約が詐欺を理由として取り消された場合における当事者双方の原状回復義務は、同時履行の関係にあると解するのが相当である。

したがって誤っている記述は[3]です。