最新情報

[5637] 案内所の届出（法改正 知事経由の廃止）について混乱していますが更新されました。
最終投稿：チップスターさん　 2

[5636] 皆さんの力貸していただきたいです(勉強法)が更新されました。
最終投稿：クッキーさん　 9

[5634] 宅建業法 業務規制が更新されました。
最終投稿：宅建女子さん　 7

[5635] 権利関係勉強法が更新されました。
最終投稿：yuさん　 4

4月16日平成11年・平成10年の問題（最新法令対応済）をサイトに追加しました。

3月19日需給統計問題の対策ページの情報を令和8年試験向けに更新しました。

1月17日令和8年度試験に向けた過去問の法改正対応を完了しました。

2025年

11月20日PC表示のサイドメニューを開閉できる仕組みに変更しました。

10月19日令和7年の試験問題を追加しました。

10月3日問題文にマーカーや下線を引ける機能を追加しました。

8月12日法令・制度改正情報のページに令和7年分の情報を追加しました。

5月30日目に優しく、眼精疲労の軽減効果が期待できるベージュ系のテーマカラーを追加しました。サイト設定のページから端末ごとに設定できます。

3月24日パスワードの文字種を増やし、最大32文字に拡張するセキュリティ強化を実施しました。

2月6日需給統計問題（問48）対策のページのデータを令和7年度版に更新しました。

1月18日令和7年度試験に向けた過去問の法改正対応を完了しました。

2024年

10月20日令和6年の試験問題を追加しました。

8月28日法令・制度改正情報のページに令和6年分の情報を追加しました。

7月11日SNSボタンの表示・非表示を選択できるようになりました。サイト設定のページから端末ごとに設定できます。

2月13日ダークテーマ（黒基調のデザイン）を選択できるようになりました。サイト設定のページから端末ごとに設定できます。

2023年

10月16日令和5年の試験問題を追加しました。

4月27日Webサイトの動作をカスタマイズできるサイト設定ページを追加しました。

2022年

10月16日令和4年の試験問題を追加しました。

2021年

12月21日令和3年12月の試験問題を追加しました。

10月18日令和3年10月の試験問題を追加しました。解説も全問完成しています。

8月5日利用規約の改定を行いました。

6月21日令和3年試験に向けて需給統計問題の対策ページが完成しました。
⇨令和3年試験 需給統計問題(問48)対策

6月13日法令・制度改正情報のページを作成しました。

4月17日一問一答クイズを大幅にパワーアップさせました。

2020年

12月29日令和2年12月の試験問題を追加しました。解説も全問完成しています。

10月19日令和2年10月の試験問題を追加しました。解説も全問完成しています。

9月30日平成13年試験の解説が完成しました。

9月3日平成12年試験の解説が完成しました。

8月29日過去問道場に模擬試験の印刷＆ダウンロード機能を追加しました。

7月24日平成14年試験の解説が完成しました。

7月11日平成15年試験の解説が完成しました。

6月30日平成16年試験の解説が完成しました。

6月12日平成17年試験の解説が完成しました。

5月22日掲示板でのご要望を受けて、解説内の図解を一覧できるページを作成してみました。
⇨【イメージで記憶定着】宅建士過去問題の図解一覧

5月10日令和2年試験に向けて需給統計問題の対策ページを更新しました。
⇨令和2年試験 需給統計問題(問48)対策

4月28日報酬関連の問題を消費税率10%に対応させました。

4月2日権利関係を5分野から17分野に、宅建業法等を8分野から12分野に細分化しました。

3月21日令和元年試験の解説が完成しました。

3月19日宅建業法を含む全ての過去問題について民法改正済となりました。

2月25日平成18年試験の解説が完成しました。

2019年

12月17日いつの間にか過去問道場の利用者が1,000人突破していました。現時点で1,144人です。

12月5日令和元年の試験問題を追加しました。

10月9日学習成績をSNSで簡単にシェアできる新機能を過去問道場に追加しました。

10月7日平成19年試験の解説が完成しました。市販過去問集並みの12年分の提供に達しました。

9月10日令和元年試験用の統計問題(問48)対策ページを公開しました。
⇨令和元年試験 需給統計問題(問48)対策

8月7日平成20年試験の解説が完成しました。

6月6日平成21年試験の解説が完成しました。ようやく10年分までアップできました。

3月13日平成22年試験の解説が完成しました。

2月28日平成30年試験の解説が完成しました。

1月22日平成23年試験の解説が完成しました。

2018年

12月20日平成24年試験の解説をアップしました。

12月18日過去問道場に問題チェック機能を追加しました。

12月7日平成30年の試験問題を追加しました。

12月5日試験統計に平成30年のデータを追加しました。

11月30日平成25年試験の解説をアップしました。

10月19日平成26年試験の解説をアップしました。

10月15日平成28年試験の解説をアップしました。

10月3日平成27年試験の解説をアップしました。

8月6日平成29年試験の解説をアップしました。

7月30日宅建業法等の出題論点を7つの細目に分類しました。

7月25日平成15年から平成12年の過去問題200問を追加しました。

7月6日新しく宅建試験の過去問解説サイトを公開しました。後発組ではありますが、今後、解説やシステムを充実させ宅建試験対策の決定版と呼ばれるWebサイトに育てていきたいと思っています。

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宅建士 過去問一問一答

1. [正しい]。
   
   代価弁済は、抵当不動産の所有権が売買によって移転したときに、抵当権者の主導で抵当権を消滅させる手続きです。抵当権者は、抵当不動産の取得者（第三取得者）に対して価格を提示し、その価格を第三取得者が弁済すれば、抵当権は第三取得者のために消滅します（民法378条）。第三取得者は弁済額について売主に求償をする権利を得ますが、通常は売買代金と相殺されます（民法570条）。
   

   抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。

   買い受けた不動産について契約の内容に適合しない先取特権、質権又は抵当権が存していた場合において、買主が費用を支出してその不動産の所有権を保存したときは、買主は、売主に対し、その費用の償還を請求することができる。

2. 誤り。
   
   賃借権の対抗要件を備えていない建物の借主については、競売の買受けの時から6か月間引渡しを猶予する制度がありますが、本肢では抵当権の対象が土地なので、このような保護はありません。したがって、Eは買受人Fに対する甲土地の引渡しを拒むことはできません。
3. 誤り。抵当権が設定された土地に建物が建築された場合、抵当権者は、土地とともに建物も競売にかけることができます（民法389条1項）。建物を競売にかけるかどうかは任意なので、申し立てなければならないとする本肢は誤りです。
   

   抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは、抵当権者は、土地とともにその建物を競売することができる。ただし、その優先権は、土地の代価についてのみ行使することができる。

4. 誤り。
   
   抵当権消滅請求は、抵当不動産の所有権を取得した者（第三取得者）の主導で抵当権を消滅させる手続きです。第三取得者が抵当権者全員に383条所定の書面を送り、申出を承諾した抵当権者に第三取得者が申出額を払い渡すことにより抵当権が消滅する制度です。
   抵当権消滅請求は、第三取得者を救済する制度であるため、主たる債務者、保証人が自身の負担を減らす目的では行使することができません。よって、主たる債務者であるBが抵当権消滅請求できるとする本肢は誤りです（民法380条）。
   

   主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人は、抵当権消滅請求をすることができない。

したがって正しい記述は[1]です。